2015年10月31日から2016年2月21日迄、国立科学博物館にてワイン展が開催されます。ワインをテーマにした、初めての大規模展だそうです。
年代別のワインの消費は、30代が38パーセント、40代が33パーセントと、30~40代で約7割を占めます。また、居住地別は、東京が48パーセント、神奈川が15パーセントです。このように、ワインを買い求めるお客様は一極に集中しており、これらの層をターゲットにマーケティングをするのが良いでしょう。
ワインの居住地別の消費量の特徴として、山梨県の8パーセントをあげることができます。これは、千葉県の8パーセントと同率です。葡萄の産地ならではの消費量といえるでしょう。
日本産のワインを海外に広く紹介しようと、国産ワインの輸出を計画する方が多いです。お酒を海外の酒類物販業者(商社等)に輸出するためには、輸出酒類卸売業免許が必要です。輸出酒類卸売業免許申請には、海外の販売先の確保が必要です。
なお、お酒の輸出には、お酒の仕入代金以外の諸経費がかかります。免許申請時には、お酒の輸出業を経営するための十分な資金の確保が求められます。資金額については、事業の規模等により異なるため、一概に「幾らあれば大丈夫」というものではありません。事業の規模は収支目論見書で説明する必要があるため、入念な準備が必要です。